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| １．出資額を限度とする有限責任 |
| 共通 |
| ２．内部自治の徹底 |
| 柔軟な損益・権限の分配・会社機関不要 共通 |
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ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業 |
大企業 |
| 出資割合 |
10％ |
90％ |
| 議決権割合 |
70％ |
30％ |
| 損益配分割 |
60％ |
40％ |
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| ３．課税 |
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| LLC |
法人課税 |
| LLP |
組合員課税（パススルー課税） |
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| ４．構成員（最低限の構成員 |
| LLC |
社員（出資者）１人以上 |
| LLP |
組合員２人以上 |
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| ５．株式会社・合資会社・合名会社への組織変更 |
| LLC |
できる 会社組織→会社組織の変更は可 |
| LLP |
できない 組合組織→会社組織の変更は不可 |
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６．設立費用 |
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| ７．社員（出資者）に対する給料 |
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| ８．ブランド・知名度 |
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| ９．共同事業要件 |
| LLC |
例外有り 一部の社員に業務執行を委ねることが可能 |
| LLP |
例外無し 組合員全員の業務執行が必要 |
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| １０．LLP組合員課税への税法上の制約 |
①出資額の範囲内での損益通算。
②個人については翌年への損失繰越は認めない。
③原則的に出資の割合を基礎とした利益の配分（現状では税務的対応は未知数） |
| １１．類似の組織 |
・民法上の任意組合組合員は無限責任
・匿名組合営業者は無限責任
・投資事業有限責任組合（中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律）
業務執行社員は無限責任
・企業組合（中小企業協同組合法） 法人課税・内部組織必要（理事会等） |
| １２．活用分野 |
・大企業と中小企業のジョイント事業
・産学連携事業 |
| １３．その他 |
| 役員の任期なし、 決算公告の義務なし、最低資本金制度の適用なし |
