この制度が新規の起業の阻害になっていることや、実際には設立時こそ会社に資金が留保されているもののその後に資本金に相当する資金が会社に確保されるていることを保証するものではないため新会社法では実益に乏しい等の理由からこの制度を廃止することとなりました。
今後は、資本金の調達の困難を理由として起業を先送りにするような問題は解消されることとなりました。一方で債権者保護のために会社の純資産額が 300 万円未満の場合には配当ができないという規制が新たに設けられることとなりました。

予てより、企業活動範囲が広域化している現代ではその規制の意義について疑問が呈されておりましたが、新会社法では、会社設立手続きを簡略化するなどの観点から廃止しました。
なお、事業目的が適格であるかどうかについては従来と同様に法務局にて審査されることになります。

引受先の金融機関の選定、交渉等に相当な労力が必要とされていた現状から新会社法では 発起設立の場合は払込保管証明に代えて残高証明を利用することができるようになりました。（なお、募集設立の場合は株式引受人の保護の必要性から従来と同様に払込保管証明に限定されています）