株式会社設立をサポートいたします。会社設立サポート『どうなる株式会社設立−会社法改正』TEL:0120-275-282
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どうなる株式会社設立−会社法改正・今、企業を考えている方・今、有限会社、株式会社の経営をしている方の新会社法への疑問にお答えするとともに、その対応、対策を一緒に考えていきたいと思っています。

新会社法対策協議会からのお知らせ

株式会社設立の機会は一生のうちに何度もあるものではありませんので、一般の方でこの問題のに詳しい人はほとんどいないのが現状です。

当事務所はでは事業を新しく始められる方、個人で事業を行っている方の株式会社設立についてのご相談を承っております。

法律の改正により、役員1人の株式会社が認められる等、株式会社設立の条件が緩和され、 法人化が容易になっています。

実際のところは、会社を作るだけだったらそんなに難しいことではなく、　　　　　　　　　　　　 むしろ、継続企業になることが難しいのです。
株式会社設立時には、１０年後にも勝ち残れるような会社の土台を織り込んでいくことを
考えたいものです。

　　　　　　　　　　【株式会社設立サポートについて】

　当事務所のサービスはフルサポートです。
　 (株式会社設立手数料　42,000円〜)

　 株式会社設立のための専門家をどのような基準で選ぼうとお考えですか?
　 株式会社設立費用の安さでしょうか?　短期間の株式会社設立方法ですか?
　 中には｢一日で会社設立｣? 　 なんてのがあるようです・・・

株式会社を設立するためにお客様にやっていただくことは主として次の５つです。

　 １．最低1回はお打ち合わせさせていただくこと。
　 ２．基本事項決定シートに記入いただくこと。(打ち合わせ時に)
　 ３．会社代表印を作成していただくこと。
　 ４．個人の印鑑証明書を取得していただくこと。
　 ５．資本金の振り込みをしていただくこと。

株式会社を設立するためにお客様にやっていただく必要のないことの事例

　 １．公証役場に行くこと
　 ２．法務局に行くこと
　 ３．税務署・都税事務所に行くこと等

・当事務所の株式会社設立フルサポート詳細について知りたい方は＞＞＞こちらから
・メールで問い合わせてみようと思う方は＞＞＞こちらから
・とりあえず電話問い合わせてみようと思う方は＞＞＞ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-275-282まで

(株式会社設立地域)
中野区,杉並区, 新宿区, 練馬区,豊島区,文京区,渋谷区, 板橋区,葛飾区,台東区,荒川区,世田谷区,千代田区,中央区 港区,品川区,目黒区,足立区,江戸川区,大田区,墨田区,江東区,北区,武蔵野市,小平市,西東京市,東大和市,東村山市

新会社法対策協議会目次
■ 会社法による会社を理解するための3つのキーワード
  あなたの会社のゆくえ
■ 株式会社設立のための３つの改正点
  容易になった会社設立について
■ 経営者のための今後の対応
  特例有限会社編
  株式会社編
■ 会社法による会社の種類
  株式会社以外の会社について
■ LLCとLLPの比較検討
■ サービスについて
　●株式会社設立
　●税務・会計
■ 新会社法対策協議会について
■ 会社設立の無料相談はこちら
■ 会社法ブログ

瀬高税理士・行政書士事務所が運営してます。

東京都中野区鷺宮3-15-13 八木人形ビル302
ﾌﾘｰﾀﾟｲﾔﾙ 0120-275-282
Fax：03-3330-5237
E-mail：set.park@orange.zero.jp

後から困らない株式会社設立をしませんか !! 　

　　株式会社設立するだけのことならそんなに難しいことではありません。
　 継続企業になることが難しいのです。
　 株式会社設立時には、１０年後にも勝ち残れるような会社の土台を築きましょう !!

　 当事務所のサービスは会社を設立するだけのものではありません。
　 当事務所では株式会社設立時に例えば次のような税務・会計の問題に無料でアドバイス
　 させていただいています。

　１．株式会社設立後に税務署等に提出する届出書について
　２．帳簿組織について
　３．会計帳簿の作成(現金出納帳等)について
　４．帳簿(領収書・請求書等)の管理、保存の方法
　５．経費の精算のポイント
　６．会計ソフトによる自計化か?　アウトソーシングか?
　７．税金対策のポイント
　８．資金繰り・キャッシュフローとは
　９．月次決算の意義
１０．会社設立時に最低限知っておく必要のある税務(役員報酬等)とは?

　これらに対する答えは必ずしも一様ではありません。会社の業態、規模、スタッフの
　キャリア等によっても様々な選択が有り得るでしょう。
　御社にとってもっとも望ましい提案をさせていただきます。

　　　
　 　 無料ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-275-282までTEL または下記のメール相談窓口までお問い合せ下さい。
　　　会社法、株式会社設立についての無料相談は＞＞こちらから

　　　　　　　　　　　　

株式会社設立フルサポートサービス

　　　　　　　　　　　　■こんな方は是非ご利用下さい。
・ 株式会社設立前から専門家 ( 税理士・司法書士等 ) のアドバイスを受けたい。
・ 株式会社設立のための煩雑な事務をアウトソーシングし、本来の開業準備に専念したい。
・ 株式会社設立後の必要な届出 ( 法人設立届出書、給与支払事務所届出書、青色申告承認届　出書等 ) を作成してもらいたい。
・ 株式会社設立後の経理処理がわからない。
・ 当会のサポートはフルサポートのみです。会社設立書類作成のみのサービスは行っておりません。会社の設立は一生に何度もあることではありませんので、丁寧な仕事をしたいと考えているからです。
　　　　　　　　　　　　　■株式会社設立フルサポート内容

　　　　　　　　　　　　　１．株式会社設立前の打ち合わせについて（無料相談）
・ 株式会社を設立し、会社組織で事業を行う場合のメリット ( 節税効果等 ) ・デメリット ( 帳簿の整備等 ) についての確認
・ お客様の事業に最適な会社スタイルの提案
・ 定款等に記載される会社の基本事項決定等に関するアドバイス
・ 会社設立の段取り等
　　　　　　　　　　　　　２．株式会社設立時のサービスの内容と株式会社設立スケジュールについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　1. 株式会社設立時のサービスの内容
・ 株式会社設立に必要な手続を司法書士がサポートいたします。
・ お客様には、基本事項の決定、並びに資本金・出資金の払い込みを実施していただきます。
・ 株式会社設立の専門家の司法書士が面倒な書類作成代行、書類提出等をサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　　2. 株式会社設立スケジュール

1. 株式会社の基本事項決定
▼
2. 類似商号調査　【法務局】
▼
3. 代表者印発注
▼
4. 発起人・取締役等の個人の印鑑証明書の取得
▼
5. 定款認証　【公証人役場】
▼
6. 資本金払込・払込証明書の作成
▼
7. 登記申請　【法務局　登記申請日＝会社設立日となる】
▼
8. 登記完了確認
▼
9. 謄本・株式会社の印鑑証明書の取得（会社の口座の開設）

 
尚、サービスの品質保持のため、株式会社設立には通常２・３週間のスケジュールが必要です。
 
　　　　　　　　　　　 　　 　 　　　　 3．株式会社設立後のサービスについて
 
・ 株式会社設立後の税務上必要な届出 ( 法人設立届出書、給与支払事務所届出書、青色申告承認届出書等 ) の作成及び提出
・ 会社設立時に必要な税務・会計のアドバイス
　　　　　　　　　　　　　　■株式会社設立にかかる諸費用 （消費税込み）

定款認証手数料　 　(公証人役場)

 定款に貼付する印紙代 登録免許税
( 法務局 ) 		会社設立手数料 合計
　　　　　52,000円 (注)　　　　　0円
150,000 円 84,000 円 　　286,000 円
　(注) 定款の電子認証に対応しました。定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。

　※その他の費用として会社の印鑑の作成費用 ( 実費 ) 、株式会社設立後の会社の謄本・印鑑証明の取得費用等 ( 実費 ) 、交通費等 が必要です。

　※株式会社設立手数料84,000円には税理士、司法書士等の全ての手数料を含んでいます。　　

【株式会社設立&創業者優遇プランについて】 　　　　　　　　　　　　

尚、弊所にて株式会社設立の後に、税務会計の継続契約をしていただける方については
株式会社設立手数料42,000円〜（84,000の50％）にて提供しております。

契約後の税務会計業務については創業者優遇プラン価格にて対応いたします。
月額の料金21,000円（月々の支払金額は税引き後で19,000円）のみにて契約後1年間（契約時から申告時までに1年以上ある時はその申告時までの期間）次の業務を行います。 また、期間終了後については、その現況にてあらためてお見積もりいたします。
　　
　　 　　１．税務・会計相談
　　　　 ２．月次試算表等の作成
　　 　　３．半期ごとの源泉税納付書の作成
　　　　 ４．年末調整
　　 　　５．源泉徴収票の作成
　　　　 ６．法定調書合計表の作成
　　　　 ７．償却資産税申告
　　　　 ８．法人税等の確定申告書の作成

　＊便利なエクセルの出納帳をご用意いたしますのでご利用下さい。

　

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-275-282までTEL または下記のメール相談窓口までお問い合せ下さい。
 

【類似商号のチェック】

同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社を設立することはできません。
登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べます。この確認が終了しないと会社の印鑑が作れませんし、書類の作成に入ることができません。

【代表印について】

設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることになります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社○○代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。

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【個人の印鑑証明の取得について】

印鑑証明書に対応する実印、及び取締役・監査役の認印（ただし、実印で兼ねることは問題ありません）も用意する必要があります。


【定款の認証について】

検討済みの基本事項に基づいて定款（ていかん）を作成します。定款は会社の設立にあたって作成することが法律的に義務づけられているもので、会社の組織・事務内容等の原則を定めたものです。
会社の設立申請にあたっての必要書類となっています。作成した定款が定款として効力を生じるためには、公証人の認証を受けなければなりません。これを定款認証と言っています。

【払込証明書の作成】

代表者の個人口座に各発起人から各人の引き受けた株式に相当する資本金を振込みます。その上で証明書にその預金通帳の写し等を合致して代表印にて契印 して作成します。

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【登記申請】

　　出資の払込み完了後２週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。
　　おおむね１週間程度で登記官による審査が終了し設立登記は完了となります。

　最後までお読みいただきましてありがとうございます。

　　　冒頭に申し上げましたように当事務所のサービスは株式会社を設立するだけのものでは
　　ありません。 後で困ることのないようにアドバイスさせていただいております。
　　記よりお気軽にご連絡下さい。

　　無料ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-275-282までTEL または下記のメール相談窓口までお問い合せ下さい。

　　　株式会社設立についての無料相談は＞＞こちらから

　

 

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